ＮＰＯ法人飢餓と飽食を考える会

日本の食品ロス量

日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500～800万トン含まれると推計。

日本が食品ロスしている大きさ

日本の食品ロス（年間約500～800万トン）は、世界全体の食料援助量の約２倍。日本のコメ生産量に匹敵し、日本がODA援助しているナミビア、リベリア、コンゴ民主共和国３カ国分の食料の国内仕向量に相当。

日本の食品ロスが他国の損失に

日本の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低水準。その食料の約６割を海外に依存。世界の食料市場で他国の食料アクセスに影響を与える立場。食料生産には、土地、水、エネルギー、肥料・飼料、労働力など多くの限りある資源を投入しているが、それを日本が無駄遣いさせている。

食品ロスの一方で、満足に食べることが出来ない日本の子供たちが増えている

増える給食費の未納。給食を無償で提供する自治体も

2006年の調査結果によると、全国の44%の学校で給食費の未納問題が起こっており、全国平均で0.98%の児童生徒に未納問題が生じています。全国で最も滞納率が高かったのは沖縄県で6.26%。給食を無償で提供する自治体も増加傾向にあります。

貧困率過去最悪の影響が子供たちにも

日本の子供の貧困率は1980年代から上昇傾向にあり、2012年には16.3％と、実に6人に1人の子どもが相対的貧困にある。40人学級で6～7人が貧困家庭ということである。こうした子供たちは夏休み明けに体重が減っている子供が少なくないという。日々の栄養を学校給食に頼っていて、給食のない夏休みは食事を満足にとっていないのだ。

親の年収が子供の進学率に影響

高等学校卒業後の予定進路を両親の年収別にみると、年収が高くなるほど4年制大学に進学する割合が増えることから、両親の年収と子供の進路には正相関があるといえる。世帯タイプ別の進学率でも、全世帯の大学等（短大・専門学校含む）の現役進学率が73.2％である一方、ひとり親世 帯では41.6％、生活保護世帯では33.4％、児童養護施設児童では23.3％と差が大きい。さらに現在では大学生の半数が返済義務のある奨学金を借りていて、満足な食事をしていない学生が増えている。